償却資産申告書が届いた！！
2026/01/14 (Wed) 14:00
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＿┃ ☆さくら会計 メールマガジン☆ 第61号 ┃＿
┃ 2026年1月14日配信 ┃
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・特集……………償却資産申告書が届いた！！
■ 特 集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
償却資産申告書が届いた！！
令和8年 2026年が始まりました。
さくら会計のメルマガ配信は1月14日が今年第1号です。
今年も皆さまのお役にたつ、ちょっとためになるメルマガの配信を目指して職員一同がんばりますのでお付き合いのほどよろしくお願い致します。
令和8年第1号は「償却資産税申告書」についてです。
12月に会社へ市町村から「償却資産税申告書」が届いているかと思います。
償却資産税って何なん？って思われた方もいらっしゃるのでは・・・
償却資産税は固定資産税のひとつです。 会社で使用している備品・看板など減価償却資産に対して課税されます。 土地・建物は固定資産税が課税されますので種類が違う税金です。
「償却資産税」はその年の1月1日現在の所有者に対してその資産の所在地の市町村において課税されます。門構え・外構設備・看板、内装設備などに課税されますが、所有者が家屋と同じ場合と異なる場合では対応が違いますので注意が必要です。
また、決算書作成時に減価償却費を計算しますが、この減価償却の耐用年数を過ぎても対象資産を保有していると償却資産税は課税対象となります。実際に使用していない資産であっても所有していると課税対象になり、償却資産税がかかります。
税額は 課税標準額 × 1.4％ で計算されますが、課税標準額が150万円未満の場合は課税されません。会社の決算時において減価償却資産明細をみて償却資産税の対象になる資産があるかどうかの確認が必要です。
近年は「償却資産税の調査」も頻繁に行われています。看板など外から見て所有が確認されるものが申告されているか？や決算書上の減価償却明細との整合性なども確認されますので正しく申告しましょう。
償却資産税の申告期限は1月31日です。申告が必要かどうか心配な時はさくら会計へお気軽にご相談ください。
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聞いてみたいことや実務で困ったことなどがありましたら
お気軽にご連絡下さい。
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「償却資産税」はその年の1月1日現在の所有者に対してその資産の所在地の市町村において課税されます。門構え・外構設備・看板、内装設備などに課税されますが、所有者が家屋と同じ場合と異なる場合では対応が違いますので注意が必要です。
また、決算書作成時に減価償却費を計算しますが、この減価償却の耐用年数を過ぎても対象資産を保有していると償却資産税は課税対象となります。実際に使用していない資産であっても所有していると課税対象になり、償却資産税がかかります。
税額は 課税標準額 × 1.4％ で計算されますが、課税標準額が150万円未満の場合は課税されません。会社の決算時において減価償却資産明細をみて償却資産税の対象になる資産があるかどうかの確認が必要です。
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