【知らない間に解散！？】みなし解散とは
2025/10/22 (Wed) 14:00
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＿┃ ☆さくら会計 メールマガジン☆ 第55号 ┃＿
┃ 2025年10月22日配信 ┃
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・特集……………【知らない間に解散！？】みなし解散とは
■ 特 集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
休眠会社等の整理作業（みなし解散）について
１０月１０日に法務省から１２年以上登記されていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人又は一般財団法人に対して、法務大臣による官報公告が行われ、同日付で所轄登記所から通知書の発送を行っています。
これらに該当する法人は、令和７年１２月１０日までに必要な登記申請を行うか、「まだ事業を廃止していない」旨の届け出をする必要があります。これらの手続きが期日までにされなかった場合、みなし解散の登記がされるという流れになります。
事業を継続しており単純に登記を忘れていた法人は、必ず手続きを行う必要があります。
もしみなし解散された場合、事業年度が変わってしまいます。期首～解散登記の日までが１事業年度となってしまい、その翌１年間が清算事業年度となり決算の日が変わってしまうことになります。
もし手続きを忘れてしまい解散登記された場合でも、元に戻すことは可能です。
みなし解散された法人は「会社継続の登記」の申請を行うことで、通常の決算日に戻すことが出来ます。
具体的には３月決算法人の場合で１２月１０日にみなし解散となった場合、事業年度は強制的に次のようになります。
１．２０２５年４月1日～２０２５年１２月１０日（解散事業年度）
２．２０２５年１２月１１日～２０２６年１２月１０日（清算事業年度）
みなし解散後、例えば２０２６年１月３１日に会社継続の登記をしたら事業年度は
１． ２０２５年４月1日～２０２５年１２月１０日（解散事業年度）
２． ２０２５年１２月１１日～２０２６年１月３０日（清算事業年度）
３． ２０２６年１月３１日～２０２６年３月３１日（通常事業年度）
このように決算及び申告を行う必要があり、大変手間とお金がかかってしまうことになります。
過去みなし解散とされた株式会社の数は、令和６年２6,885社、令和５年27,887社、令和４年28,615社となっておりますので、放置されている法人がかなりあることがわかります。
法務局からこのような書類が届いた場合、登記をわすれていますので、顧問税理士又は司法書士に相談して12月10日までに手続きを行うようにしてください。放置していると大変なことになってしまいます。
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これらに該当する法人は、令和７年１２月１０日までに必要な登記申請を行うか、「まだ事業を廃止していない」旨の届け出をする必要があります。これらの手続きが期日までにされなかった場合、みなし解散の登記がされるという流れになります。
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もし手続きを忘れてしまい解散登記された場合でも、元に戻すことは可能です。
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１．２０２５年４月1日～２０２５年１２月１０日（解散事業年度）
２．２０２５年１２月１１日～２０２６年１２月１０日（清算事業年度）
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１． ２０２５年４月1日～２０２５年１２月１０日（解散事業年度）
２． ２０２５年１２月１１日～２０２６年１月３０日（清算事業年度）
３． ２０２６年１月３１日～２０２６年３月３１日（通常事業年度）
このように決算及び申告を行う必要があり、大変手間とお金がかかってしまうことになります。
過去みなし解散とされた株式会社の数は、令和６年２6,885社、令和５年27,887社、令和４年28,615社となっておりますので、放置されている法人がかなりあることがわかります。
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