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　＿┃ 　☆さくら会計　メールマガジン☆　第46号 　 ┃＿
　　┃ 　　　　　　　　　2025年5月14日配信 　 　 ┃
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・特集……………企業版ふるさと納税の紹介

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　　　　特集：企業版ふるさと納税の紹介
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個人のふるさと納税は、だれもが知っていますが今回は企業版ふるさと納税制度を再度説明していきます。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生の取り組みに対し、企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する制度です。
企業側のメリットは地域貢献をしてかつ法人税の軽減効果が得られるという点です。個人版とは違い返礼品は貰えません。また寄付の代償として補助金を受け取るなどの経済的利益を受けるとこも禁止されています。

過去の実績をみると、２０１７年は１，２５４件　寄付額２３億でしたが、２０２３年は１４，０２２件　寄付額４６９億まで増加しおり、令和７年度の改正で、令和１０年３月３１日まで３年間延長となっています。

個人版と同じく税額控除の限度額があるので、税額控除が最大となる寄付額をシミュレーションしてみました。
法人の所得金額が１０００万円の場合、寄付額は１０７，０００円（損金算入35,934円税額控除65,298円）、３０００万円だと３２１，０００円（損金算入額107,801円税額控除195,896円）という結果になりました。
法人の利益１０００万円あたり107,000円のふるさと納税額が一番メリットあるようです。

企業版ふるさと納税のサイトもあり、各自治体のプロジェクトが紹介されていますので、地域貢献、社会貢献の観点から、また災害支援として、この制度を活用している企業が増えています。




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