令和7年度税制改正のポイントver.2
2025/02/12 (Wed) 14:00
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＿┃ ☆さくら会計 メールマガジン☆ 第40号 ┃＿
┃ 2025年2月12日配信 ┃
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・特集……………令和７年度税制改正案 個人所得課税 Ver.2
・コラム……………独断と偏見によるひとり事……………トランプ関税発動！！！！
■ 特 集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
令和７年度税制改正案 個人所得課税 Ver.2
令和6年12月20日に税制改正大綱が発表されました。
その中でまずはご自身に関わってくる個人所得税の改正点について前回のVer１に引き続き、Ver２で解説していきます。
ただし、あくまでも改正案なので正式に決まった内容ではありません。
１． 住宅ローン減税等にかかる所要の措置（１）(令和6年分改正からの延長措置)
特例対象個人が、認定住宅等の新築等をして令和7年中に居住の用に供した住宅借入金の年末残高の限度額が上乗せされます。
床面積要件の緩和措置（４０平方メートル）については、令和7年12月31日以前に建築確認を受けた家屋について適用されます。
東日本大震災の被災者向け措置についても、同様に上乗せ措置を講じ、新築住宅の床面積要件が緩和されます。
その他の要件等は、改正前の住宅ローン減税と同様です。
適用時期：令和7年分限りの措置になります。
２．住宅ローン減税等にかかる所要の措置（２）
特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について、一定の子育て対応改修工事をして、令和7年中に居住の用に供した場合には、所得税額控除の適用があります。
一定の子育て対応改修工事に係る標準的な工事費相当額（250万円を限度）の10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除することができます。（最大控除額25万円）
ただし、その年の合計所得が2,000万円を超える場合には適用されません。
３． 企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
確定拠出年金制度等について、次の見直しが行われた後も、現行の税制上の措置が適用されます。
・2号被保険者等のiDeCoの拠出限度額、企業年金の有無を解消するため、穴埋め型の引上げが行われます。
・2号被保険者等の共通拠出限度額について、月額5.5万円から月額6.2への引上げが行われます。
・1号被保険者の共通拠出限度額について、限度額6.8万円から月額7.5万円へ引上げ行われます。
・iDeCoの加入可能年齢について、一定の要件の下で70歳へ引上げが行われます。
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独断と偏見によるひとり事……………トランプ関税発動！！！！
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ついに貿易戦争始まりましたー！！！
日本には影響ないと思った方はまさかいませんよね？
特に自動車関連の会社は結構メキシコに工場をもっていたりするので影響は結構出てくる可能性がありますよ。
そうなると中小零細企業はますます厳しくなるのは目に見えています。
日本は特に自動車産業で支えられている部分があるのでこれをなめているとえらい目にあいます。
トランプさんは自ら危機を作って、中身のないジェスチャーを相手にさせて、させて勝利宣言する。まさにトランプ！！！こちらがトランプ政権の運転マニュアルになります。所詮日本はアメリカの金魚の糞でしかないのでこれに併せた外交をするべきでしょうね。
まぁ正直これもできないんだろうなぁ
日本経済はデフレではないが、デフレを脱却できていないとか発言する人が首相ですからね。
なんせ金融所得税について分離課税３０％にして、総合課税と選択とか発言する党の顔色伺いしない政権運営できないとか世も末ですね。
投資で儲けるなって言っているようなもので働く世代に資産ができると手のひら返しをする政党．．．
こんなことをする政党というのは分かりきっていたのにそこに投票する国民がこんなにいるっていうのもまた問題
これはあくまでも現時点での個人的な見解です。
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聞いてみたいことや実務で困ったことなどがありましたら
お気軽にご連絡下さい。
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令和７年度税制改正案 個人所得課税 Ver.2
令和6年12月20日に税制改正大綱が発表されました。
その中でまずはご自身に関わってくる個人所得税の改正点について前回のVer１に引き続き、Ver２で解説していきます。
ただし、あくまでも改正案なので正式に決まった内容ではありません。
１． 住宅ローン減税等にかかる所要の措置（１）(令和6年分改正からの延長措置)
特例対象個人が、認定住宅等の新築等をして令和7年中に居住の用に供した住宅借入金の年末残高の限度額が上乗せされます。
床面積要件の緩和措置（４０平方メートル）については、令和7年12月31日以前に建築確認を受けた家屋について適用されます。
東日本大震災の被災者向け措置についても、同様に上乗せ措置を講じ、新築住宅の床面積要件が緩和されます。
その他の要件等は、改正前の住宅ローン減税と同様です。
適用時期：令和7年分限りの措置になります。
２．住宅ローン減税等にかかる所要の措置（２）
特例対象個人が、その者の所有する居住用の家屋について、一定の子育て対応改修工事をして、令和7年中に居住の用に供した場合には、所得税額控除の適用があります。
一定の子育て対応改修工事に係る標準的な工事費相当額（250万円を限度）の10％に相当する金額をその年分の所得税の額から控除することができます。（最大控除額25万円）
ただし、その年の合計所得が2,000万円を超える場合には適用されません。
３． 企業年金・個人年金制度の見直しに伴う税制上の所要の措置
確定拠出年金制度等について、次の見直しが行われた後も、現行の税制上の措置が適用されます。
・2号被保険者等のiDeCoの拠出限度額、企業年金の有無を解消するため、穴埋め型の引上げが行われます。
・2号被保険者等の共通拠出限度額について、月額5.5万円から月額6.2への引上げが行われます。
・1号被保険者の共通拠出限度額について、限度額6.8万円から月額7.5万円へ引上げ行われます。
・iDeCoの加入可能年齢について、一定の要件の下で70歳へ引上げが行われます。
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ついに貿易戦争始まりましたー！！！
日本には影響ないと思った方はまさかいませんよね？
特に自動車関連の会社は結構メキシコに工場をもっていたりするので影響は結構出てくる可能性がありますよ。
そうなると中小零細企業はますます厳しくなるのは目に見えています。
日本は特に自動車産業で支えられている部分があるのでこれをなめているとえらい目にあいます。
トランプさんは自ら危機を作って、中身のないジェスチャーを相手にさせて、させて勝利宣言する。まさにトランプ！！！こちらがトランプ政権の運転マニュアルになります。所詮日本はアメリカの金魚の糞でしかないのでこれに併せた外交をするべきでしょうね。
まぁ正直これもできないんだろうなぁ
日本経済はデフレではないが、デフレを脱却できていないとか発言する人が首相ですからね。
なんせ金融所得税について分離課税３０％にして、総合課税と選択とか発言する党の顔色伺いしない政権運営できないとか世も末ですね。
投資で儲けるなって言っているようなもので働く世代に資産ができると手のひら返しをする政党．．．
こんなことをする政党というのは分かりきっていたのにそこに投票する国民がこんなにいるっていうのもまた問題
これはあくまでも現時点での個人的な見解です。
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