不動産所得の税務調査のチェックポイント１
2024/12/18 (Wed) 14:00
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＿┃ ☆さくら会計 メールマガジン☆ 第37号 ┃＿
┃ 2024年12月18日配信 ┃
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・特集……………不動産所得の税務調査のチェックポイント１
■ 特 集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
〇不動産所得の税務調査のチェックポイント１
今回と次回に引き続き不動産所得の税務調査のポイントをお話ししたいと思います。
まずは「賃貸料」についてですが、
(1)年の途中での賃貸料の変更がないか
(2)年収賃貸料はないか
(3)前受賃貸料はないか
(1)～(3)の共通確認書類としては、「賃貸借契約書」「預貯金通帳(賃貸料入金口座)」「領収書」です。
次いで、「礼金」「権利金」「更新料」です。本年中に収入の確定したものはないか。確認書類としては「賃貸借契約書」となります。
名義書換料については、本年度中の名義書換料はないかを確認します。確認書類は「賃貸借契約書」となります。
また本年中に返還を要しないこととなった「補償金」「敷金」があるか否かの確認ですが、この場合は「預貯金通帳」「領収書」をチェックします。
この他、貸借人から受領する共益費(水道料金、電気料金等)がないか、消費税還付金がないかなども確認します(課税事業者で税込経理方式の場合)。
「租税公課」についても確認しますが、その場合、所得税、住民税、加算税、延滞税等は含まれていないか、「固定資産税課税説明細書」をチェックします。
また、「賃貸していない資産の固定資産税は含まれていないか」「消費税の納税額がないか(課税事業者で税込経理方式の場合)」、「貸付割合は適正に計算されていないか」について調べます。
「損害保険料」についてもチェックします。まず、賃貸していない資産に係る損害保険料が含まれていないか、「保険契約書」を確認します。また、「積立保険料が含まれていないか」「貸付割合は適正に計算されているか」も確認します。
「減価償却費」についても確認しますが、取得価額、償却方法、耐用年数及び貸付割合について「売買契約書」「登記簿」をチェックします。
「修繕費」についても確認致します、「修繕に掛かるものか、資本的支出はないか」、「工事契約書や見積書」等で工事の内容等をチェックします。
続きは次回にお話させて頂きます。
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今回と次回に引き続き不動産所得の税務調査のポイントをお話ししたいと思います。
まずは「賃貸料」についてですが、
(1)年の途中での賃貸料の変更がないか
(2)年収賃貸料はないか
(3)前受賃貸料はないか
(1)～(3)の共通確認書類としては、「賃貸借契約書」「預貯金通帳(賃貸料入金口座)」「領収書」です。
次いで、「礼金」「権利金」「更新料」です。本年中に収入の確定したものはないか。確認書類としては「賃貸借契約書」となります。
名義書換料については、本年度中の名義書換料はないかを確認します。確認書類は「賃貸借契約書」となります。
また本年中に返還を要しないこととなった「補償金」「敷金」があるか否かの確認ですが、この場合は「預貯金通帳」「領収書」をチェックします。
この他、貸借人から受領する共益費(水道料金、電気料金等)がないか、消費税還付金がないかなども確認します(課税事業者で税込経理方式の場合)。
「租税公課」についても確認しますが、その場合、所得税、住民税、加算税、延滞税等は含まれていないか、「固定資産税課税説明細書」をチェックします。
また、「賃貸していない資産の固定資産税は含まれていないか」「消費税の納税額がないか(課税事業者で税込経理方式の場合)」、「貸付割合は適正に計算されていないか」について調べます。
「損害保険料」についてもチェックします。まず、賃貸していない資産に係る損害保険料が含まれていないか、「保険契約書」を確認します。また、「積立保険料が含まれていないか」「貸付割合は適正に計算されているか」も確認します。
「減価償却費」についても確認しますが、取得価額、償却方法、耐用年数及び貸付割合について「売買契約書」「登記簿」をチェックします。
「修繕費」についても確認致します、「修繕に掛かるものか、資本的支出はないか」、「工事契約書や見積書」等で工事の内容等をチェックします。
続きは次回にお話させて頂きます。
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