省力化投資補助金とは？制度概要をチェック！
2024/08/21 (Wed) 14:00
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＿┃ ☆さくら会計 メールマガジン☆ 第29号 ┃＿
┃ 2024年8月21日配信 ┃
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・特集……………省力化投資補助金とは？制度概要をチェック！
■ 特 集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥………
人手不足の解消にむけて、「具体的に何をすればいいのか分からない」という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、人手不足解消に効果がある省力化製品の導入を支援する「省力化投資補助金」の概要についてご紹介します。
目的
人間の労働力に依存する働き方から、省力化・自動化への移行を目指す中小企業を補助対象とし、IoT、ロボットといった汎用製品を「カタログ」に掲載し、企業がそれらを選択して導入できるように支援を行う。
※新規事業は対象外
補助対象者要件
・平均残業時間の超過、離職・退職による人手減少、求人への応募不足、その他の省力化必要性等により人手不足の状態を確認できること
・すべての従業員の賃金が、交付申請日及び実績報告日における最低賃金を超えていること
・労働関係法違反の非該当
・過去３年でものづくり補助金を２回以上受けていないこと
・ものづくり補助金を受けて10ヶ月未満の事業者でないこと
事業要件
・導入する省力化製品に紐づけれた業種の内少なくとも１つ以上が事業者の営む事業の業種と合致していること
・カタログに登録されて価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと
・労働生産性の向上目標を設定し、その実現に取り込むこと
・補助上限引き上げを行う場合は、賃上げの目標を設定し、従業員にその計画を明らかにし、実現に取り組むこと
※補助事業終了時に、事業所内最低賃金を年額45円以上引き上げ、給与支給総額を年率平均６％以上増加させる「賃上げ要件」を宣言することで、大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用されます。
・省力化製品の導入を契機とした自然退職や自己都合退職以外の従業員解雇を行わないこと
補助対象経費
省力化製品の本体価格
・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具及び機械装置または工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入に関する経費
※製品本体価格は50万円以上であることが必要
上記製品に係る導入経費
・設置作業、運搬費、動作確認に費用、マスタ設定等の導入設定費用
※本体価格の2割までの金額が補助対象経費
※ソフトウェア単体での申請はできません。
※リース・レンタル契約製品、中古品、交付決定前に購入した省力化製品は補助対象外
省力化投資補助金の補助金額・補助率
補助金の上限額は従業員規模に応じて設定されています。
従業員数５名以下の企業には最大200万円（賃上げ要件達成時は300万円）
従業員数６名から20名の企業には最大500万円(同750万円)、
従業員数21人名以上の企業には最大1000万円（同1500万円）
省力化投資補助金の対象製品・製品カテゴリは下記を参照ください。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/product_catalog/
応募・交付申請時期
8月9日～当面の間、随時受付となっております。
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聞いてみたいことや実務で困ったことなどがありましたら
お気軽にご連絡下さい。
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人手不足の解消にむけて、「具体的に何をすればいいのか分からない」という悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、人手不足解消に効果がある省力化製品の導入を支援する「省力化投資補助金」の概要についてご紹介します。
目的
人間の労働力に依存する働き方から、省力化・自動化への移行を目指す中小企業を補助対象とし、IoT、ロボットといった汎用製品を「カタログ」に掲載し、企業がそれらを選択して導入できるように支援を行う。
※新規事業は対象外
補助対象者要件
・平均残業時間の超過、離職・退職による人手減少、求人への応募不足、その他の省力化必要性等により人手不足の状態を確認できること
・すべての従業員の賃金が、交付申請日及び実績報告日における最低賃金を超えていること
・労働関係法違反の非該当
・過去３年でものづくり補助金を２回以上受けていないこと
・ものづくり補助金を受けて10ヶ月未満の事業者でないこと
事業要件
・導入する省力化製品に紐づけれた業種の内少なくとも１つ以上が事業者の営む事業の業種と合致していること
・カタログに登録されて価格以内の製品本体価格・導入経費を補助対象として事業計画に組み込むこと
・労働生産性の向上目標を設定し、その実現に取り込むこと
・補助上限引き上げを行う場合は、賃上げの目標を設定し、従業員にその計画を明らかにし、実現に取り組むこと
※補助事業終了時に、事業所内最低賃金を年額45円以上引き上げ、給与支給総額を年率平均６％以上増加させる「賃上げ要件」を宣言することで、大幅な賃上げを行う場合」の補助上限が適用されます。
・省力化製品の導入を契機とした自然退職や自己都合退職以外の従業員解雇を行わないこと
補助対象経費
省力化製品の本体価格
・専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具及び機械装置または工具・器具と一体として用いられる専用ソフトウェア・情報システム等の購入に関する経費
※製品本体価格は50万円以上であることが必要
上記製品に係る導入経費
・設置作業、運搬費、動作確認に費用、マスタ設定等の導入設定費用
※本体価格の2割までの金額が補助対象経費
※ソフトウェア単体での申請はできません。
※リース・レンタル契約製品、中古品、交付決定前に購入した省力化製品は補助対象外
省力化投資補助金の補助金額・補助率
補助金の上限額は従業員規模に応じて設定されています。
従業員数５名以下の企業には最大200万円（賃上げ要件達成時は300万円）
従業員数６名から20名の企業には最大500万円(同750万円)、
従業員数21人名以上の企業には最大1000万円（同1500万円）
省力化投資補助金の対象製品・製品カテゴリは下記を参照ください。
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応募・交付申請時期
8月9日～当面の間、随時受付となっております。
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発行開始日：2023年6月14日
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