【鹿児島県中央会】メールマガジン(さつマガ) No.020
2024/05/15 (Wed) 11:00
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鹿児島県中小企業団体中央会が中小企業に役立つメールをお送りします。
このメールは、当会職員と名刺交換させていただきました皆様に送信させていただきました。
恐れ入りますが、配信不要は文末でワンクリック解除をお願いします。
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いよいよ来月から、今年の税制改正の目玉である「定額減税」が始まります。
1人あたり所得税3万円、個人住民税1万円が減税され、さらに対象となる扶養家族の人数分の減税が行われます。
所得税については、6月以降に支給される給与や賞与の源泉徴収税額から3万円が控除され、控除しきれない場合は給付が行われる見込みです。
なぜ最初から給付にしないのか疑問が残りますが、決まった以上、適切に対応する必要があります。
中央会では、直前に迫った定額減税に関するオンライン説明会を開催しますので、ぜひご参加ください(詳しくは本文をご覧ください)。
<目次>…………………………………………………………………………………
【セミナー情報】
1.「定額減税&中金株式取得」に関する説明会について
【中央会からのお知らせ】
1.「中小企業省力化投資補助事業」がはじまりました
2.「取引力強化推進事業」を公募しております
【施策情報】
1. 「事業再構築補助金」の第12回公募がはじまりました
【情報誌】
1.「中小企業かごしま」4月号を発行しました
【行政機関等からのお知らせ】
1.「障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」について(内閣府)
2.「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について(厚労省)
3.「サービス業生産性向上・販路開拓支援事業」のごあんない(鹿児島県)
…………………………………………………………………………………<目次>
【セミナー情報】
1.「定額減税&中金株式取得」に関する説明会について
令和6年度税制改正に伴い、近年の物価高による国民の負担を軽減する「定額減税」が1年限りで実施されます。
要件の確認や繰越額の管理、年末調整での取り扱い等、経理処理が煩雑となるため、給与計算担当者は制度についてしっかり把握しておくことが求められます。
また、政府系金融機関である商工中金の民営化に向けた改正商工中金法が昨年6月に成立し、政府保有株式が全株売却されることになりました。
中小企業や中小企業団体等を対象とした一般競争入札が7月に予定されておりますが、入札に参加するには事前に入札参加資格を取得する必要があります。
そこで「定額減税&中金株式取得」に関する説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。
詳細・申込みにつきましては、本会ホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/167/XXXX
【中央会からのお知らせ】
1.「中小企業省力化投資補助事業」がはじまりました
「中小企業省力化投資補助事業」は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進することを目的とするものです。
本事業を活用することで中小企業等の付加価値額や生産性の向上、そして賃上げにつながることが期待されております。
申請開始時期や説明会等のスケジュールが決まりましたら、本会ホームページやメールマガジンでいち早くご案内する予定です。
詳しくは中小企業省力化投資補助金のホームページをご覧ください(製品カタログや公募要領が公開されております)。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
2.「取引力強化推進事業」を公募しております
現在、本会では「令和6年度取引力強化推進事業」を公募中です。
本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う「組合ホームページ・チラシ等の作成」に対して支援を行う事業です。
ご興味のある組合におかれましては、まずは中央会(099-222-9258)までお問い合わせください。
事業の詳細につきましては本会のホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/168/XXXX
【施策情報】
1. 「事業再構築補助金」の第12回公募がはじまりました
中小企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第12回の公募がはじまりました。
成長分野進出枠(通常類型、GX進出類型)、コロナ回復加速化枠(通常類型、最低賃金類型)、サプライチェーン強化枠の中から、事業者の実情や取り組み内容に応じて選択いただきます。
また、大規模な賃上げを行う場合には補助率等の引上げや、補助金の上乗せ措置を受けることができます。
なお、事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
申請受付開始日は現在調整中です(応募締切は7月26日(金)18時)。
詳しくは、https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ をご覧ください。
【情報誌】
1.「中小企業かごしま」4月号を発行しました
主な掲載内容は次のとおりですので、ぜひご一読下さい。
● 中小企業省力化投資補助金について
● 業界情報
● 倒産概況
https://f.bmb.jp/8/5107/169/XXXX
なお、5月号は「令和6年度中央会事業の概要」等について特集します。
【行政機関等からのお知らせ】
1.「障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」について(内閣府)
令和6年4月1日に改正障害者差別解消法が施行され、ボランティア団体や個人事業主などを含めた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。
障害者差別解消法の改正により、事業者に求められる取組や考え方を理解するためのオンライン説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。
詳細・お申込みは内閣府のホームーページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/jigyousya/index.html
2.「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について(厚労省)
団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、3月26日に公表いたしました。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.htmlをご覧ください。
また、既に約2万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。
今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸いです。
詳しくは、https://kenko-keiei.jp/をご覧ください。
3.「サービス業生産性向上・販路開拓支援事業」のごあんない(鹿児島県)
鹿児島県では、県内サービス事業者が物価高騰等の経済社会の変化に対応できるよう、デジタル化・省力化等人手不足の軽減に資する生産性向上や、需要の見込める新たな市場への販路開拓の取組を支援する標記事業を下記のとおり実施いたします。
募集期間
1次募集 令和6年5月13日(月)~6月14日(金)
2次募集 令和6年7月8日(月)~8月9日(金)
補助対象経費
(1) 生産性の向上のための経費(機械装置費、専門家謝金等)
(2) 新たな販路開拓のための経費(広告宣伝費、旅費等)
補助率及び補助上限額
補助対象経費の1/2以内、補助上限150万円
詳しくは、https://kagoshima-pref-service-support.jp/をご覧ください。
【イベント情報】
組合等のイベント情報があれば、下記までお寄せ下さい。
info@satsuma.or.jp
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◎最後までご覧いただきありがとうございました。
このメールは、当会職員と名刺交換させていただきました皆様にお送りさせていただきました。
今後も中小企業に役立つ補助金情報やセミナー情報のほか、内容充実を図ってまいりますので、ぜひ、引き続き購読いただきますようお願いいたします。
なお、配信不要の時には、お手数ですが、こちらで解除をお願いします。
XXXX
鹿児島県中小企業団体中央会 総務企画課
〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 鹿児島県産業会館5階
TEL 099(222)9258 FAX 099(225)2904
ホームページ https://satsuma.or.jp
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このメールは、当会職員と名刺交換させていただきました皆様に送信させていただきました。
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いよいよ来月から、今年の税制改正の目玉である「定額減税」が始まります。
1人あたり所得税3万円、個人住民税1万円が減税され、さらに対象となる扶養家族の人数分の減税が行われます。
所得税については、6月以降に支給される給与や賞与の源泉徴収税額から3万円が控除され、控除しきれない場合は給付が行われる見込みです。
なぜ最初から給付にしないのか疑問が残りますが、決まった以上、適切に対応する必要があります。
中央会では、直前に迫った定額減税に関するオンライン説明会を開催しますので、ぜひご参加ください(詳しくは本文をご覧ください)。
<目次>…………………………………………………………………………………
【セミナー情報】
1.「定額減税&中金株式取得」に関する説明会について
【中央会からのお知らせ】
1.「中小企業省力化投資補助事業」がはじまりました
2.「取引力強化推進事業」を公募しております
【施策情報】
1. 「事業再構築補助金」の第12回公募がはじまりました
【情報誌】
1.「中小企業かごしま」4月号を発行しました
【行政機関等からのお知らせ】
1.「障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」について(内閣府)
2.「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について(厚労省)
3.「サービス業生産性向上・販路開拓支援事業」のごあんない(鹿児島県)
…………………………………………………………………………………<目次>
【セミナー情報】
1.「定額減税&中金株式取得」に関する説明会について
令和6年度税制改正に伴い、近年の物価高による国民の負担を軽減する「定額減税」が1年限りで実施されます。
要件の確認や繰越額の管理、年末調整での取り扱い等、経理処理が煩雑となるため、給与計算担当者は制度についてしっかり把握しておくことが求められます。
また、政府系金融機関である商工中金の民営化に向けた改正商工中金法が昨年6月に成立し、政府保有株式が全株売却されることになりました。
中小企業や中小企業団体等を対象とした一般競争入札が7月に予定されておりますが、入札に参加するには事前に入札参加資格を取得する必要があります。
そこで「定額減税&中金株式取得」に関する説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。
詳細・申込みにつきましては、本会ホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/167/XXXX
【中央会からのお知らせ】
1.「中小企業省力化投資補助事業」がはじまりました
「中小企業省力化投資補助事業」は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業等が選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進することを目的とするものです。
本事業を活用することで中小企業等の付加価値額や生産性の向上、そして賃上げにつながることが期待されております。
申請開始時期や説明会等のスケジュールが決まりましたら、本会ホームページやメールマガジンでいち早くご案内する予定です。
詳しくは中小企業省力化投資補助金のホームページをご覧ください(製品カタログや公募要領が公開されております)。
https://shoryokuka.smrj.go.jp/
2.「取引力強化推進事業」を公募しております
現在、本会では「令和6年度取引力強化推進事業」を公募中です。
本事業は、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために行う「組合ホームページ・チラシ等の作成」に対して支援を行う事業です。
ご興味のある組合におかれましては、まずは中央会(099-222-9258)までお問い合わせください。
事業の詳細につきましては本会のホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/168/XXXX
【施策情報】
1. 「事業再構築補助金」の第12回公募がはじまりました
中小企業の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の第12回の公募がはじまりました。
成長分野進出枠(通常類型、GX進出類型)、コロナ回復加速化枠(通常類型、最低賃金類型)、サプライチェーン強化枠の中から、事業者の実情や取り組み内容に応じて選択いただきます。
また、大規模な賃上げを行う場合には補助率等の引上げや、補助金の上乗せ措置を受けることができます。
なお、事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。
申請受付開始日は現在調整中です(応募締切は7月26日(金)18時)。
詳しくは、https://jigyou-saikouchiku.go.jp/ をご覧ください。
【情報誌】
1.「中小企業かごしま」4月号を発行しました
主な掲載内容は次のとおりですので、ぜひご一読下さい。
● 中小企業省力化投資補助金について
● 業界情報
● 倒産概況
https://f.bmb.jp/8/5107/169/XXXX
なお、5月号は「令和6年度中央会事業の概要」等について特集します。
【行政機関等からのお知らせ】
1.「障害者差別解消法に係る事業者向け説明会」について(内閣府)
令和6年4月1日に改正障害者差別解消法が施行され、ボランティア団体や個人事業主などを含めた事業者による合理的配慮の提供が義務化されました。
障害者差別解消法の改正により、事業者に求められる取組や考え方を理解するためのオンライン説明会を開催しますので、ぜひご参加ください。
詳細・お申込みは内閣府のホームーページをご覧ください。
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/jigyousya/index.html
2.「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について(厚労省)
団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、3月26日に公表いたしました。
詳しくは、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.htmlをご覧ください。
また、既に約2万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。
今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸いです。
詳しくは、https://kenko-keiei.jp/をご覧ください。
3.「サービス業生産性向上・販路開拓支援事業」のごあんない(鹿児島県)
鹿児島県では、県内サービス事業者が物価高騰等の経済社会の変化に対応できるよう、デジタル化・省力化等人手不足の軽減に資する生産性向上や、需要の見込める新たな市場への販路開拓の取組を支援する標記事業を下記のとおり実施いたします。
募集期間
1次募集 令和6年5月13日(月)~6月14日(金)
2次募集 令和6年7月8日(月)~8月9日(金)
補助対象経費
(1) 生産性の向上のための経費(機械装置費、専門家謝金等)
(2) 新たな販路開拓のための経費(広告宣伝費、旅費等)
補助率及び補助上限額
補助対象経費の1/2以内、補助上限150万円
詳しくは、https://kagoshima-pref-service-support.jp/をご覧ください。
【イベント情報】
組合等のイベント情報があれば、下記までお寄せ下さい。
info@satsuma.or.jp
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◎最後までご覧いただきありがとうございました。
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鹿児島県中小企業団体中央会 総務企画課
〒892-0821 鹿児島市名山町9番1号 鹿児島県産業会館5階
TEL 099(222)9258 FAX 099(225)2904
ホームページ https://satsuma.or.jp
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