【鹿児島県中央会】メールマガジン(さつマガ) No.065
2026/04/01 (Wed) 12:50
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鹿児島県中小企業団体中央会が中小企業に役立つメールをお送りします。
このメールは、中央会職員と名刺交換させていただきました皆様に送信させていただきました。
恐れ入りますが、配信不要は文末でワンクリック解除をお願いします。
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「一月往ぬる二月逃げる三月去る」の言葉通り、あっという間に4月1日を迎えたように感じます。
新年度を迎える晴れやかな想いとは裏腹に、中東情勢は収束の見通しが立っておらず、日本経済にも暗い影を落としています。
昨今の物価高騰の波に加え、今回の戦闘に起因する原油価格の高騰も相俟って、あらゆるモノの価格が上昇し始めています。
また、特定の原材料の供給も逼迫し始めていることから、業種によっては「仕事がしたくてもできない」状況に追い込まれる可能性も高まっています。
鹿児島県中央会では、特別相談窓口を設置していますので、相談事項等ございましたら、当会まで(099-222-9258)ご連絡くださいますようお願いいたします。
<目次>…………………………………………………………………………………
【セミナー情報】
1.「令和8年度組合税務講習会」を開催します
2.「決算・会計相談会」を開催します
【中央会からのお知らせ】
1.令和8年度の事務局体制を変更しました。
2.「省力化投資補助金・カタログ注文型」に関する組合・業界団体向け出前講習会を実施します
3.組合向けに研修会の開催を支援します
4.「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の拡充について
5.「中小企業組合等課題対応支援事業(第2次募集)」に取り組んでみませんか
6.かごしまBizホール会員特別料金を設定しました(令和8年9月まで)
【施策情報】
1.「ものづくり補助金(23次公募)」の申請受付がはじまります
2.「事業承継・M&A補助金」の申請受付中です
3.「中小企業省力化投資補助金」の活用をご検討ください
【行政機関等からのお知らせ】
1.「燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底に関する要請」について(国土交通省/中小企業庁/公正取引委員会)
2.「中東情勢関連対策ワンストップポータル」について(経済産業省/中小企業庁)
3.「物価高騰等対策特別資金」について(鹿児島県)
4.「イクドリ!宣言」認証制度の創設について(鹿児島県)
5.「女性の活躍・両立支援総合サイト」について(厚生労働省)
6.「みんなの労働ナビ」の開設について(厚生労働省)
7.「自動車運転者・建設業等の上限規制に関する事例集」の公開について(厚生労働省)
…………………………………………………………………………………<目次>
【セミナー情報】
1.「令和8年度組合税務講習会」を開催します
今年2月に開催いたしました「組合決算講習会」に引き続き、組合の税務に関する講習会を開催いたします。特に、決算・会計等相談会をご利用いただく組合ご担当者様におかれましては、ご受講をお勧めいたします。参加費は無料です。
日 時:令和8年4月28日(火)13時30分~16時30分
場 所:かごしまBizホール「中会議室」
詳しくは当会のホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3464/XXXX
2.「決算・会計相談会」を開催します
本会では例年、中小企業組合の決算・会計等相談会を実施しております。
各地区の開催日程は以下の通りです。希望時刻をお電話(099-222-9258)にてご連絡ください。
なお、相談をご希望の方は、上記の「令和8年度組合税務講習会(4月28日開催)」をご受講ください。
鹿児島地区:4月1日~5月29日(本会(鹿児島市城山町1番24号))
南 薩地区:5月12日(南さつま商工会議所(南さつま市加世田本町23-7))
北 薩地区:5月14日(出水市民交流センター(出水市本町7-16))
熊 毛地区:5月13日~5月14日(西之表市民会館(西之表市西之表7600))
詳しくは当会のホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3465/XXXX
【中央会からのお知らせ】
1.令和8年度の事務局体制を変更しました。
令和8年度に、新設された部署もあることから事務局体制を変更しました。
詳しくは当会のホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3466/XXXX
2.「省力化投資補助金・カタログ注文型」に関する組合・業界団体向け出前講習会を実施します
中央会職員が理事会・総会をはじめとした組合や業界団体の集まりにお邪魔し、主に省力化投資補助金の「カタログ注文型」について、業界ごとの利用シーンを交えながら解説いたします。
・省力化・生産性向上について課題がある
・補助金を活用したいが、申請のハードルが高い
・組合員のためになる勉強会をしたい
といったお悩みを抱えている組合・業界団体の皆さまは、理事会や総会、勉強会等の機会にぜひ本出前講習会をご利用ください!
詳しくは当会のホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3467/XXXX
3.組合向けに研修会の開催を支援します
本会では、組合の皆様が総会等を利用して開催する研修会について、会場代や講師謝金・旅費の3分の2を助成します。
さまざまなテーマに対応しておりますので、まずはお気軽にご相談ください!
4.「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の拡充について
本会では、「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充し、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。
相談事項等ございましたら、当会(099-222-9258)までご連絡くださいますようお願いいたします。
5.「中小企業組合等課題対応支援事業(第2次募集)」に取り組んでみませんか
中小企業団体中央会では、事業協同組合や商工組合等の連携組織による「新たな活路の開拓」や「共通課題の解決」を支援しています。現在、令和8年度「中小企業等課題対応支援事業」の第2次募集を行っています。販路開拓や新商品の開発、情報化の促進、将来のビジョン策定など、組合等での新たな取り組みをお考えの方は、ぜひご活用ください。
募集期間は、令和8年4月1日から5月22日となっています。
詳しくは当会のホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3468/XXXX
6.かごしまBizホール会員特別料金を設定しました(令和8年9月まで)
当会は、「かごしまBizホール」を設置しております。ハイブリッド対応設備(2台の86インチモニター(ミラーリング対応)、カメラ等)、インターネット(Wi-Fiのみ)、音響設備、ホワイトボード等をご利用いただけます。また、最新の設備でハイブリッド対応の準備も短時間で対応できるようになりました(はじめての方は中央会が支援いたします)。
つきましては、会員組合の皆様方にかごしまBizホールをご活用いただくため、令和8年9月末日までの間、特別料金を設置しておりますので、ぜひご活用下さい。
詳しくは当会のホームページをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3469/XXXX
【施策情報】
1.「ものづくり補助金(23次公募)」の申請受付がはじまります
本補助金は、中小企業等が行う生産性向上に資する革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等の取組を支援するものです。
4月3日(金)から23次締切分の電子申請受付がはじまりますのでお知らせします。
◆第23次公募
募 集 枠:製品・サービス高付加価値化枠、グローバル枠
電子申請受付:令和8年4月3日(金)17:00 ~ 令和8年5月8日(金)17:00
詳しくは、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3470/XXXX
また、制度内容については「ものづくり補助金鹿児島県地域事務局」までお問い合わせ下さい。
ものづくり補助金鹿児島県地域事務局 099(210)7928
2.「事業承継・M&A補助金」の申請受付中です
本補助金は、事業承継前の設備投資等にかかる費用やM&A時の専門家活用にかかる費用、M&A後のPMIにかかる専門家費用や設備投資、再チャレンジの取り組みに伴う廃業にかかる費用を支援するものです。
各類型ともに申請受付は、令和8年4月3日(金)15:00までとなっています。
詳しくは、事業承継・M&A補助金のホームページをご確認ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3471/XXXX
3.「中小企業省力化投資補助金」の活用をご検討ください
本補助金は、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入するための経費の一部を補助するものです。
個別の現場や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援する「一般型」と付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品をカタログから選択・導入する「カタログ注文型」が設けられています。
カタログ注文型は随時、交付申請を受け付けています。
◆「一般型」について
https://f.bmb.jp/8/5107/3472/XXXX
◆「カタログ注文型」について
https://f.bmb.jp/8/5107/3473/XXXX
【行政機関等からのお知らせ】
1.「燃料価格高騰時におけるトラック運送業の価格転嫁の徹底に関する要請」について(国土交通省/中小企業庁/公正取引委員会)
今般の中東情勢を受け、軽油を含む燃料価格が高騰しつつあることに加え、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向け軽油の販売停止や数量の制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっている状況がみられるなど、トラック運送事業者の事業運営に支障が生じることが懸念されております。
今般、経済産業大臣、公正取引委員会委員長、国土交通大臣を含む各省庁事業所管大臣の連名による、中小受託事業者に対する価格転嫁等に関する配慮要請が政府から関係事業者団体へ発出されたことを受け、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により、特に、今般の燃料価格の高騰や燃料供給の制限による事業運営への影響が懸念されるトラック運送事業者の窮状について、主として発注者である荷主や元請事業者等に対して理解、及び安定した輸送力を確保するための配慮を求める要請文書が発出されました。
つきましては、元請運送事業者となる発注者においては、実運送事業者から燃料サーチャージ制度の導入や取引条件の変更に係る協議の求めがあったにもかかわらず、交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに運賃・料金を据え置くことなどがないよう、また、実運送事業者との取引において燃料サーチャージ制を導入するなど、燃料価格の変動を適切に運賃・料金に反映する取組を進めていただくよう、本要請内容の趣旨を踏まえ、適正な取引を行っていただくようよろしくお願い申し上げます。
2.「中東情勢関連対策ワンストップポータル」について(経済産業省/中小企業庁)
現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格が高騰しています。原材料価格やエネルギーコストが広範に上昇することによって、中小企業・小規模事業者に大きな影響が及ぶことが想定されています。
そこで、中東情勢関連の情報につきましては、経済産業省のワンストップポータルや中小企業庁の特設サイトが開設されています。
情報収集等に是非ご活用ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3474/XXXX
3.「物価高騰等対策特別資金」について(鹿児島県)
鹿児島県では、令和8年4月1日より、物価高騰や人件費の上昇の影響により経営に影響を受けている中小企業者を支援する「物価高騰等対策特別資金」を令和8年度当初予算成立を条件に創設する予定です。
詳しくは、鹿児島県のホームページをご確認ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3475/XXXX
4.「イクドリ!宣言」認証制度の創設について(鹿児島県)
九州地方知事会と経済界は男性の育児休業取得を推進する『イクドリ!プロジェクト』を展開しています。令和7年12月に男性の育児休業取得がごく自然なこととなり、社会全体で子育てをする九州となることを目指して、「イクドリ!宣言」認証制度を創設しました。
認証されると、企業PRにも活用いただけるとともに、男性の育児休業取得推進企業としてホームページや広告、名刺など広報活動にご活用いただけます。
詳しくは、鹿児島県のホームページをご確認ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3476/XXXX
5.「女性の活躍・両立支援総合サイト」について(厚生労働省)
厚生労働省では、女性活躍推進や仕事と家庭の両立支援に役立つ総合情報サイトを設けています。
次世代法に基づく一般事業主行動計画に関する詳しい情報や女性活躍を推進する上で有益な情報が掲載されています。
詳しくは、総合サイトをご確認ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3477/XXXX
6.「みんなの労働ナビ」の開設について(厚生労働省)
近年、転職やリスキリングの需要が高まる一方、企業の労働力確保も重要な課題となっています。これに伴い、就職活動を控えた学生やお仕事をお探しの方はもちろん、現在の職場でキャリアアップや働き方の見直しをしたい方、企業の採用・人事担当者、転職・就職を支援するキャリアコンサルタントなど、幅広い方々から労働に関する信頼性の高い情報へのアクセスニーズが一層高まっています。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、さまざまなウェブサイトに掲載されている「はたらく」に関する情報を、利用者の目的に応じて簡単に見つけることができるよう案内するポータルサイト、「みんなの労働ナビ」を開設しました。
また、みんなの労働ナビには、ハローワークの求人や賃金に関する特設ページを作成しました。これにより、自分が考えていた職種や地域のデータに加えて、別の職種や近隣県等のデータを比べて見ることができ、就職の選択肢を広げるきっかけをつかむこともできます。
詳しくは、ポータルサイトをご確認ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3478/XXXX
7.「自動車運転者・建設業等の上限規制に関する事例集」の公開について(厚生労働省)
働き方改革関連法に基づき、働く方の健康を守るための時間外労働の上限規制が、平成31年4月から順次開始され、自動車運転の業務や建設業についても令和6年4月から適用されています。
運送業・建設業で働く方々は、インフラや物流を支える重要な存在です。
働く方々の健康を守り、「働き方改革」を進めていくためには、取引関係者をはじめとした国民の皆様一人ひとりのご理解とご協力が必要です。
本事例集では、取引関係者となる発注者・荷主の皆様の取組の参考となるよう、取引関係者と運送業・建設業の事業者の皆様が協力して取り組んだ事例を紹介しています。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://f.bmb.jp/8/5107/3479/XXXX
【イベント情報】
組合等のイベント情報があれば、下記までお寄せください。
info@satsuma.or.jp
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最後までご覧いただきありがとうございました。
このメールは、当会職員と名刺交換させていただきました皆様にお送りさせていただきました。
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